私選弁護について

私選弁護のメリットのその１は，逮捕段階から弁護人がつくため，弁護活動を早く行うことができる点です。
日本の刑事裁判では，起訴されてしまうと約99%が有罪となってしまいます。このため，一刻も早く弁護活動を開始して，起訴されないことが重要になってくるのです。
私選弁護のメリットのもう１つは，弁護士を選べるということです。

刑事弁護の費用について

刑事弁護の費用には，着手金・報酬金・活動実費の３種類があります。

着手金とは

着手金は，事件に着手するにあたって頂くお金です。

着手金の額（税込）

	在宅事件	身柄事件
自白事件	210,000円	315,000円
否認事件	315,000円	420,000円

以上のほか，事件終結までに2か月を超える場合，1か月毎に105,000円（税込）。

報酬金とは

報酬金は，事件が成功を収めた場合に頂くお金です。着手金と別に必要になります。

報酬金の額（税込）

目標	結果	報酬額
不起訴	不起訴	315,000円
	無罪	210,000円
	罰金	157,500円
無罪	無罪	210,000円
	罰金	210,000円
	実刑回避	157,500円
罰金	罰金	157,500円
	実刑回避	105,000円
実刑回避	実刑回避	210,000円
	求刑の7割以下の量刑	105,000円
減刑	求刑の7割以下の量刑	157,500円

活動実費

活動実費は，弁護活動に必要となる費用で，遠方の裁判所への出張費用や被害弁償の費用，鑑定の費用などがこれにあたります。なお，滋賀県内及び京都市内の裁判所への出廷については出張費用を頂きません。